三豊市議会 2021-03-23 令和３年予算特別委員会（付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月23日
平成28年度の42床の休床以来、外来、入院患者数の減少が続いてまいりましたが、医師数は現在常勤７名、非常勤が33名、香川大学の寄附講座常勤２名と、決して十分ではございませんが、５年間で13名増員となっております。
平成28年度の42床の休床以来、外来、入院患者数の減少が続いてまいりましたが、医師数は現在常勤７名、非常勤が33名、香川大学の寄附講座常勤２名と、決して十分ではございませんが、５年間で13名増員となっております。
医療法改定案では、過労死ラインをはるかに超えた医師の異常な長時間労働を前提とすることで、世界と比べて少ない医師数（人口1,000人当たり2.5人、ＯＥＣＤ加盟国中15位の最低水準）を維持し続ける狙いです。 厚生労働省は医師の養成数について議論している検討会の中で、2023年度以降の医学部定員総数を大幅に減らしていく方針を打ち出しています。
９月７日時点での新型コロナウイルス感染症による入院患者は、県全体で８人となっており、現在は病床に余裕があるものの、今後、さらに、患者が増え続ければ、地域によっては、いずれ病床が逼迫することが容易に想像でき、また、感染症治療に必要な専門知識を備えた感染症の専門医など、十分な医師数も確保できていないのが現状ではないでしょうか。
このような取り組みの結果、本年３月１日現在の医師数は53人となっており、新年度においては、さらに増員が見込まれるなど、診療体制の強化が図れるものと存じます。 今後におきましても、一人でも多くの医師がみんなの病院を希望し、将来的に定着したいと思えるような医師の勤務環境の改善・充実を図り、さらに魅力ある病院づくりに努めてまいりたいと存じます。
また、医療職の充足状況についてでございますが、医師につきましては年々増員し、本年12月１日現在の医師数は、ここ数年で最も少なかった平成28年度末に比べ、17人増の54人体制になったほか、他の職種につきましても、医療の提供に必要な人員が確保できているものでございます。
２、入院機能を維持する医師数の確保が困難。３、入院機能を維持する看護師・調理員の確保が困難。４、国の医療制度改革により介護療養病床が廃止。５、香川県地域医療構想により病床数の削減が必要。以上５点を上げています。 この間、12月28日に香川県への要望、５月25日に国会議員の塩江分院現地調査。私も、６月７日に国会議員の紹介で厚生労働省担当部局に懇談・要望もしてきました。
みんなの病院の医師数は、現在52名とお聞きしております。旧高松市民病院時代から多くの増員に成功しているのは、院長を初め、職員が一丸となり協力し、努力した結果だろうと推察しております。 しかしながら、25の診療科があり、開院後、患者数が大幅にふえていることから、診療科偏在による医師不足が心配されるところであります。
国の財政制度等審議会は、国の過剰な病床の適正化を重視する地域医療構想と切れ目ない提供体制構築を重視する都道府県との間に優先順位をめぐる認識のずれが存在する可能性を指摘し、2025年時点での病床数の需給ギャップを解消するため、都道府県別の人口増減率、高齢化のばらつきも踏まえた病床数や医師数の適正化を提言いたしました。
懸案であった医師数についても、常勤医師の必要数を確保し、診察が始められております。これもひとえに、関係職員の皆様の努力のたまものと心から感謝と敬意を表します。 また、地域包括支援センターを設置し、市民の安心と安全に配慮した施策を展開している本市にとって、みんなの病院の完成は力強い後押しとなります。
我が国人口１人当たりの医師数は、国の医療費削減政策と連動した医師数の抑制の結果、世界的に比べても大変少ない状況にあり、また、医療は世界レベルで日々進歩しており、20年前であれば１人の医師が患者の病気を診ていましたが、現在では医療の高度化により、複数の専門家の医師が１人の患者を診ることになっています。
しかし、これまでの取り組みが実を結び、みんなの病院の開院を控え、28年４月に37名までに減少した医師数は、本年には49名と２カ年で12名の増員を実現でき、さらに、今後は歯科口腔外科等の医師３名を加え、総勢52名と、過去最多となる見込みでございます。
しかし、26年度は、消費税率の引き上げや公営企業会計制度の見直しにより、また、27・28年度は、内科医師不足や周辺医療機関の開院・改築等の影響により患者数が減少した結果、赤字に転じ、29年度も、医師数の回復や救急車の積極的な受け入れ等で、年度後半に患者数が増加したものの、年度前半の状況が大きく影響し、２年連続で借り入れしなければならない非常事態となってしまいました。
下方修正の要因として、医師数が少ない上に医師の補充がうまくいかない中で、必然的に外来・入院ともに患者数が大幅に減少してしまうことが挙げられています。
また、医療・介護の現場では、近年、病院や医師数が減少傾向にあり、病院の本来の機能が果たせなくなる事件が発生すると報道されています。また、介護や福祉施設においても、同様な現象が起き、介護福祉に携わる人たちの低賃金と苛酷さは、既に社会問題になっています。今後、医療や介護・福祉サービスの充実や年金問題には、財源の確保が重要な課題であります。
塩谷病院事業管理者は、６月市議会の席上、決算見込みから見えてくる新病院開院までの課題と、その対応について、さらなる医師確保による診療体制の強化と新規患者の確保が何よりも大きな課題、そのために、目標医師数確保に向けての取り組みのほか、地域包括ケアシステムの一翼を担う、地域包括ケア病棟の開設に取り組むなど、新病院に向けた準備を着実に進めていると答弁されました。
市民病院では、これまで、医療の質・透明性・効率性の三つの視点から経営の健全化に取り組んでまいりましたが、医師数減などによる患者数の減少が続き、医療の効率性や経済性の発揮という点で大変苦慮しているところでございます。
このような取り組みの結果、28年度の決算見込みは、塩江分院と香川診療所では、引き続き、黒字となりますものの、市民病院では循環器内科等の医師数減などによる患者数の減少から、病院事業全体で約８億2,000万円の経常損失となる見込みでございます。
ところで、病院事業管理者が答弁で述べているように、医師数と患者数と病院の収益は大きく関係しています。市民病院における2014年度の入院患者数は６万9,801人で前年比89.6％、外来患者数は８万8,695人で前年比92.8％、事業収支──経常損益は２億7,261万1,000円の赤字、ちなみに13年度は2,127万6,000円の黒字です。
この医師数の減少を受けてか、市民病院が標榜する診療科21科につきましても、このうち循環器内科と皮膚科には常勤の医師がおらず、万全の受け入れ態勢には、ほど遠いように感じます。
次に、市民病院における医師数の現状、及び新病院開院に向けた医師確保への取り組みについてお聞かせください。 次に、病院経営の悪化や医師不足など、現在の状況に至った責任を、病院事業管理者としてどのように感じているのか、お答えください。 次に、教育行政についてお伺いいたします。